近年急速に増加するドローン人口です。テレビではドローンで撮影した映像が報道されるケースも増えてきました。定期的な調査や観察を必要とする業務、交通量調査や移動経路の解析、ドローンにカメラやセンサーを搭載することで人体に有害な放射線等の計測や調査も遠隔操作で行うことができます。太陽光パネルの点検、警備、農薬散布、災害時の調査等、幅広い分野での活躍が期待できます。
しかし一方では、年々増加しているドローン事故の発生です。今後もドローン市場が急成長していく中で、最も懸念されるのが人命にかかわる重大事故の発生です。

特に重量が200g未満のドローンには、規制が無いものと思っている人たちも多く、公園や河川敷等において平気で危険な飛行行為を行う人たちが、少なくありません。また、重量が200g以上のドローンでも、法規、法令を守り、国土交通省の安全飛行マニュアルに従って、飛行を行っている操縦者は少数でしかありません。

このままでは、いつ公園や河川敷等で遊んでいる子供たちや第三者の人たちに、危害が及び人命に関わる重大事故が発生してもおかしくない状況です。

事故の発生を防ぐには、ドローン操縦者が法規、条例、道徳、マナーを守る事はもちろんですが、それと共に、ドローン飛行を見かけた管理関係者の人たちがドローン操縦者に、違反があれば注意指導が出来るドローン安全飛行管理体制を早急に作らなければならないと考えています。

当協会では、公園、河川敷、お祭り、花火大会等において、ドローン飛行を見かけた人たちの意見や不安のある、なしの聞き取り調査を行いました。

その結果、ドローン飛行を見かけた時に危険や不安を感じた人たちは数多くいました。しかし、危険や不安を感じた時に「どのように声をかけて、どのような安全確認をすればよいか」また不備があれば「どのように注意や、どう対処をすればよいのか」わからず「何も行動をとる事が出来なかった」という意見がほとんどでした。

そこで、当協会では管理団体等の関係者の方々が危険なドローン飛行を見かけた際の、注意、指導ガイドマニュアルとして使用していただくためのドローン安全飛行ハンドブックを独自に作成し、現在、各関係団体への配布を行っています。また、ドローン安全飛行のための啓発ポスターの作成と掲載、そしてドローン安全飛行管理責任者の早急なる養成を全国に先駆けて行っています。

しかし、上記のような活動を当法人のみで行うには、会員数や資金面で限界があります。現在では助成金制度も多種ありますがドローンに関しては、あまりにも急速に広がった産業という事もあり、助成金支給につながる分野が見つかりませんでした。

今後の推進活動の展開には、どうしても賛助会員になっていただく皆様お一人お一人のご理解ご協力が必要です。
このままだと、お祭りや花火大会、各種イベントを楽しんでいる、子供たちや一般の人たちに、いつ危険が及び、重大事故が起きるかもしれません。
皆様のご協力と賛助会費で、いくつもの重大事故の発生を未然に防ぐ事ができます。どうぞ皆様のご理解ご協力を重ねてお願い致します。

NPO法人 福岡県ドローン協会 理事長 宮上 弘美